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2月18日農業共済組合に出向き、担当者と令和2年度の決算を基に収入保険見積額の算出作業を行いました。
令和2年度は自然災害によりお米が大幅減収となりましたので、初めて収入保険が下りることとなりました。次年度に受け取る収入保険の見込み額を2年度分の雑収入(未収金)にあげることになっています。
【保険金を受け取ると次からの掛金が大きく上がりますし、対象となる売り上げの基準値も下がります。】
これで全ての決算がまとまりましたので、近く確定申告書を作成し提出します。

2月15日岩手県農業法人会主催の経営戦略セミナーに参加してきました。今回は日本農業法人協会会長が講師として参加予定でしたが、13日夜の福島沖地震の影響で東北新幹線が不通となり急遽オンラインでの参加になりました。(ちなみに一関市は震度5弱でした、食器棚のグラスが1個だけ割れましたが大きな被害は出ませんでした。)
セミナーでは、BCP(事業継続計画)の取組についての講演と岩手県農業法人会の2代目経営者3名による事業継承についてのパネルディスカッションが開催されました。

盛岡市にある東北農政局岩手県拠点事務所に農業経営基盤強化準備金の申請に行ってきました。
近い将来、機械や農地など資産購入のために積み立てる制度です。

2月8・9日一関市主催の簿記講習（中・上級コース）に参加して、青色申告のおおまかな決算処理を行いました。
農業簿記は特殊な科目も多く複雑です。
後日、税務署に相談したり、共済組合と収入保険の見積額算出、農政局と基盤強化準備金調整を経て確定申告します。

全国農業経営者研究大会（食料安全保障・これからの農業経営）に参加しました。
食料を他国に依存する危険性（売ってもらえなくなる可能性、危険な食料を売りつけられている現実）について考えさせられました。
米国は農家所得の６５％が補助金だそうです。欧州でも多額の補助金で農家を保護しています。
食料は安全保障上重要な戦略物資と位置付けているからですが、日本は多くを他国に依存しています。
米国からの輸入がほとんどの小麦は、収穫間際に発がん性のラウンドアップを散布しています。
その小麦を使ったパンや麺の消費が増えて、お米が余るようになりましたが、余るお米までも発がん性の防カビ剤をかけた米国産を押し売りされています。
また、米国内で敬遠されているホルモン剤を多量投与された牛肉を日本向けとして輸出しているようです。
欧州では、消費者の要求から農薬の規制が厳しくなったと言われます。
日本は特に残留農薬の基準が緩く、米国の圧力で更に緩和しました。日本でも多くの消費者が食の安全に関心を持ってもらえればと思います